ご相談のみの場合は初回120分のみ無料とさせていただきます。
継続的なアドバイスをご希望の場合は別途お見積りとなります。
また業務に着手する場合も、お見積り後の契約までは報酬は一切発生致しません。
企画提案書とは、「これから土地を活用したい」「相続の事前対策をしたい」といったご相談に、
ROA（総資産利益率）診断や相続シミュレーションを含めたご提案を具体的に書面化したものです。
※300,000円を上限／税別
企画提案書の提出時、案件の内容に応じてご提案を実行した場合のコンサルティング報酬のお見積りをご提示いたします。
この時点で、ご提案内容が調査や診断のご報告のみだった場合や現状維持がベストなご提案だった場合は、企画提案料のみとなります。
案件に応じてご提案を実行する場合、不動産コンサルティング業務委託契約を締結します。
活用や投資・媒介（仲介）業務に着手となります。
※業務に着手した場合は、企画提案書作成費用分をコンサルティング報酬に充当いたします。
（コンサルティング報酬から企画提案書作料を控除）
アパート建築や収益物件購入など実費別 / 税別
外部専門家に委託し、相続にあたっての各種手続きにも幅広く対応しております。
お客様のご事情やニーズに合わせて、各種代行手続きをスムーズに行います。
また、提携の司法書士や税理士、行政書士などの専門家がていねいにサポートいたします。
ご意見にもとづいた作成案の提示とアドバイス、立会者の手配、公証役場との打ち合わせ等を行います。 公証役場への手数料は別途 / 税別
※不動産が多い場合や相続人が多い場合は別途費用が発生します。
※遺言執行時には別途費用がかかります。
お見積り
遺産分割協議の内容をまとめる。実費別 / 税別
[目安となる期間]
遺産分割協議書の作成サービス…標準1ヶ月
※遺産分割における相続人の調整などは弁護士業務のため、別途ご相談となります。
預貯金の解約・名義変更や不動産の名義書き換えに必要となる戸籍謄本を収集し、相続関係図を作成いたします。※1実費別 / 税別
また、外国籍の方の戸籍収集にも対応いたします。
※1： 3行政区とは、戸籍謄本を取得する先の市区町村(役所)の数です。
[目安となる期間]
相続関係図作成サービス…標準1ヶ月半〜
※目安となる期間です。相続人様の人数や法定書類の収集の状況に応じて変動いたします。
※1： 行政区毎に8,000円(実費込/税別)となります。
被相続人名義の不動産を、相続人様の名義に書き換えます。※2実費別 / 税別
※2： 1申請とは、一体の土地・建物を取得する先の市区町村(役所)の数です。
[目安となる期間]
不動産の名義書き換えサポート…標準1ヶ月〜
※目安となる期間です。相続人様の人数や法定書類の収集の状況に応じて変動いたします。
被相続人名義の銀行口座を解約し、相続人様の口座に入金いたします。実費別 / 税別
[目安となる期間]
預貯金の解約・名義変更サービス…標準1金融機関1ヶ月
※目安となる期間です。相続人様の人数や法定書類の収集の状況に応じて変動いたします。
相続放棄の手続きについてアドバイスし、家庭裁判所への申請をサポートいたします。※3実費別 / 税別
※3： 相続開始を知ってから3カ月経過後65,000円実費別 / 税別
[目安となる期間]
相続放棄の手続きサービス…標準1ヶ月半〜
※ご状況によって期間が前後することがございます。
当社エージェントによる、売却・購入のご相談やサポート、ご提案後、
購入・売却の媒介（仲介）をさせていただく場合、国土交通省告示の報酬規定に基づく仲介手数料を受領いたします。
この場合、仲介手数料以外のそれまでにかかったサービス費用は一切いただいておりません。
売却・購入に至らなかった場合も、ご相談や物件のご提供のみであれば報酬は発生いたしませんのでご安心ください。
| 速算式 | |
|---|---|
| 取引額 | 仲介手数料 |
| 400万円以下の場合 | 18万円＋消費税 |
| 400万円を超え3億円以下の場合 | 取引額×3.3%+66,000円(税抜：取引額×3%+60,000円) |
| 3億円を超え10億円以下の場合 | 取引額×2.75%(税抜：取引額×2.5%) |
| 10億円を超える場合 | 取引額×2.2%(税抜：取引額×2%) |
※上記はあくまで弊社仲介手数料の上限であり、個別の事情を鑑みご相談させていただきます。
不動産コンサルティング関連セミナー 2時間あたり
ハウスメーカー、工務店による住宅イベントでの住宅ローン個別相談など終日お手伝いする場合1日あたり8時間まで
テレビ、ラジオ、雑誌等の取材協力も承っております。
[注意事項]
1．表示金額に消費税は含まれておりません。別途申し受けます。
2．出張による交通費等は実費申し受ける場合があります。
3．弁護士や税理士、司法書士等各種専門家へ依頼した場合は実費負担となります。
4．その他別途費用が発生する場合があります。予めご了承ください。
5．上記サービスの一部はクーリングオフの対象とならない場合があります。
6．相続その他事由に起因して紛争性のある事件に関する相談などは受任いたしかねます。
7．以下の場合には依頼をお断りする場合があります。
ご相談やお申し込みの内容に虚偽があった場合
依頼者または関係人、相続人等に反社会的勢力に関係するものがいたとき
当社の業務の遂行上著しい支障があると判断されたとき
不動産購入・売却のサポートページを参照
